携帯電話の情報を主に扱っている当ブログにおいて見過ごせない情報が本日発表されました。


あのMNPを終わらせた総務省がドコモとソフトバンクに対してブチギレました。


その具体的な内容をご説明していきます。





総務省からドコモへ

総務省のホームページを確認する限りですと、
「複数台購入等の条件によってはスマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われていると認められる。」
という内容です。


簡単にご説明しますと、ドコモは改定後も一部地域で複数台の同時契約でキャッシュバックをしていたのが総務省にバレてすぐにやめろ、と言われたのです。




ドコモの対応

総務省の指摘に対してドコモは下記のように発表を出しました。


「総務省から要請を受けたことについて、ドコモとして真摯に受け止めている。
要請の内容を踏まえ、今後の対応について検討していく。」



つまり、ドコモは総務省の指摘内容を認めて改善を約束する形となりました。


これにより、今後は複数台購入も含め、キャッシュバック案件が出ることはなくなりました。




総務省からソフトバンクへ

総務省のホームページにてソフトバンクへも指摘が出ております。


「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われていると認められる」


ドコモとは指摘内容が異なります。


これはつまり、キャッシュバックをやめろと言うことです。


多くの人が「???」になるでしょう。


もっとわかりやすくお伝えしますと、ソフトバンクは改定後もMNPに対して総務書のガイドラインを無視して一部地域にてキャッシュバックを行っておりました。


これが総務省にバレてすぐにやめろ、と言われたということです。




ソフトバンクの対応

大人しく従ったドコモに対してソフトバンクはなんと反論しました。


「速やかに端末購入補助の適正化を図っていく」としながら、要請を受けた部分については、「当社の従来の考え」として総務省の指導内容を受け止めているかと思いきや、自分たちのやり方を貫くという考えを示しました。


さらに、「市場における競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせる恐れが高いとの判断を行っている」と明確な反論も出しております。


加えて、MNPで移るお客様向けの割引の条件は携帯電話本体の購入を条件としておらず、通信料の割引の一種であり、「端末購入補助とは本質的に性質が異なるものである」という認識で価格の設定をしていたとしております。


つまり、割引はあくまで通信料などの利用料金に対してのものであり、総務省が指摘している携帯本体の値引きではない、と説明したことになります。




総務省からauへ

auは総務省の指導後、2016年4月からは実質0円やそれに近い価格設定はしておらず、1万円以上の価格をしていたことから指摘対象外としております。




今後の予想

まず、予想の前に各キャリアについてお話しましょう。


長年ショップで販売していると各キャリアの社員と話す機会も多く、その中でやり方や考え方、俗に言うというものが見えてきます。


私個人の見方ですので、これが確実ではありません。


ドコモ

  • 世渡り上手的な印象。
  • 抜け道を探して効率の良い方法を模索する。
  • 数年前からソフトバンクを意識して価格や施策を設定する。



ソフトバンク

  • オラオラ系。
  • 常に他社にはない「新しい」や「違い」を求めている。
  • 長年ドコモに対して強い意識がある。
  • 頻繁に変わる施策の種類と内容は全社1位。



au

  • ルールの中で動く優等生的印象。
  • MNPによる新規顧客には全力。
  • 3年ほど前から方向性が変わり、高額キャッシュバックをするようになった。
  • キャッシュバックが多いことから入口は広いが施策が弱いから長く使う人には不向き。



以上のような関係図になっております。


実際、総務省がソフトバンクに一発目の指導を行った際にドコモとソフトバンクはキャッシュバックの額をかなり制限しました。


このことからドコモとソフトバンクは施策に力を入れることで長く使ってもらい利用料金から利益を取ることがわかります。


それに対してauはお客様が一番意識をするキャッシュバックによる「価格」に対して強く力を入れて顧客数を増やし、
すぐに解約されることは割り切っているように感じます。


本日の総務省の指導により、auのようなキャッシュバックは完全に使えなくなりましたので、今後は各社長く使ってもらうことに意識を向けるようになっていくと考えられます。


価格の面では、機種変更による契約の場合はキャッシュバックではなく各社設定している、「月々サポート」、「月月割」、「毎月割」から値引きをしてくるのではないでしょうか。


MVNOの格安SIMの存在もあることから、今後は機種変更に力を入れてくると予想します。



その根拠は、総務省の指導内容の中に
「在庫端末の円滑な販売が必要な場合、または携帯電話の通信方式の変更を伴う場合には、スマートフォン価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる。」
と、あります。


つまり、機種変更の場合はキャッシュバックもOKとも取れます。


指導されたばかりですので半年以上は各キャリア共大人しくしていると思われますが、1年で最も賑わう来年の3月に向けて徐々に答えが出てくるでしょう。



今後も見放せない携帯業界になります。


生活費の中でも無視できない存在になっている携帯料金だからこそ、しっかりと考えて節約できるところは節約していきましょう。

 

Source:ケータイwatch