先日、docomoとsoftbankに指導をしたばかりの総務省がついにauにも実質0円になるケースがあったとして口頭で注意することになりました。


これでまさかのau、docomo、softbank各社が総務省から注意される事態となりました。


今回は総務省からの注意内容がどういう内容だったのか、説明をさせていただきます。





総務省のauに対する注意内容

「KDDIにおいて、端末販売を条件とする販売奨励金を含めると、端末価格が実質0円になるケースが発生していた」


総務省がauに対して行った注意内容です。


もちろん「???」でしょう。


具体的にどういった内容なのか、簡単に説明させていただきます。


販売奨励金とは、通信料の割引や契約時に得られるキャッシュバックに当たります。


一例を挙げますと、過去に目立った例ではiPhone6で4万円分の通信料の割引と契約時に6万円のキャッシュバックで総額10万円ものケースがありました。


これらは全て販売奨励金から出ているのです。


この販売奨励金は各スマートフォンにそれぞれ設定されております。


今回はこの販売奨励金が一部スマートフォンの中に実質0円になってしまうケースがあったということで総務省からauが注意される形となりました。




総務省の注意を受けてauはどうする

auは「真摯に受け止め、ガイドラインを順守していく」とコメントしております。


つまり、これによって総務省の指導を受けて、docomo、softbank、au各社から実質0円になるケースが今後なくなったということになります。


しかし、今回の総務省の注意内容を見ると実質0円というのがアウトであって、実質1000円ほどのケースは無視されております。


あまり期待できる話ではありませんが、実質0円の可能性はなくなったものの、安いプランはこれから先に出てくる可能性が少し見えました。


今後の流れにはより一層目が離せない状態になりました。

 

Source:ケータイwatch