記事タイトルが全てをネタバレしてますが、なんとdocomoが社長交代を発表しました。

docomoほどの会社の社長が変わるというのは非常に大きなことです。

今後どのような方向性に向かっていくのか、これまでの傾向から見ていきましょう。




docomoの社長交代の狙いは?

加藤薫現社長が就任4年に達することから若返りを図り、ドコモの収益拡大を狙っての社長交代になります。

5月の取締役会で決定し、6月の株主総会後に就任する予定になっております。

加藤薫現社長は今後、取締役相談役になります。

吉沢和弘新社長の経歴

吉沢和弘新社長は日本電信電話公社(現NTT)時代から移動体通信部門を担当しておりました。

docomoの発足と同時に転籍することになり、技術系ではありながらも営業やマーケティング、業務改革など非常に幅の広い業務に携わってきてます。


幅広い分野で活躍しており、docomoの6代目社長に相応しい経歴の持ち主です。

技術と知識と経験は間違いなくある方なので、今後のdocomoをより使いやすい方向に導いてくれることを期待します。





docomoにiPhoneを導入した加藤薫現社長を振り返る

docomoはAppleのiPhoneの取扱いを長い間拒み続けていたのは、まだ記憶に新しいですね。

当時はSoftBankとauがiPhoneを取り扱っており、docomoだけが取扱いをしていませんでした。

もちろん、利用者からも取扱いをしてほしいという要望が非常に多かったので、加藤氏も大変悩まれたことと思います。

加藤氏が報道陣の前でiPhoneに関する発言を一言でもしようものなら即記事になっていた時代でしたね。



当時の加藤氏は次のようにコメントを残しております。


「iPhoneはいい端末だと思うが、導入して販売総数の7~8割も売れてしまうと『俺たち、今まで何をやっていたんだ』ということになってしまう」

「iPhone導入したとして他社と互角。その時が本当の勝負になる」


この発言からも読み取れるように前向きな発言と後ろ向きな発言が混同しており、相当悩まれていたことがわかります。




加藤氏がiPhone取り扱いを悩んでいた理由

iPhoneの取り扱いにはAppleが提示した販売台数ノルマを達成しなければ販売権を剥奪されるというものと、docomoが所有する社外秘情報の開示が求められていたからです。

その販売台数のノルマは明かされておりませんが、産経新聞では具体的な販売台数として500万台と報じています。


参考までに過去にロシアでは上位3位キャリアが販売台数のノルマを達成できず、iPhoneの取扱いを止めております。

これほどまでにAppleの提示したiPhoneのノルマは厳しいものだったのです。


取り扱うとなると当然キャリア側はiPhoneに力を入れなければならなくなります。

さらに、iPhoneなどのApple製品は修理や問い合わせも全てdocomoが行うことはできず、ノルマの件と合わせて、iPhoneを取り扱うということはこれまでのdocomoの色が大きく変わってしまうことから長い間拒み続けていたのです。




docomoがiPhone導入へ

2013年に状況は一変し、iPhoneの発売に踏み切りました。

その後、docomoの利用者からの反響はすごいもので、当時のiPhoneは予約販売ではなかったため、アップルストアの前で徹夜して並んでdocomoのiPhoneを入手した人も出たほどです。


はじめての取扱いということでAppleから回された在庫が少なかったこともありましたが、想定以上の販売実績でdocomoのiPhoneだけは長い間、在庫切れの状態が続いておりました。


その後、2年前に導入した新料金プランの影響で業績不振に陥りましたが、2016年3月期はV字回復を果たし増収増益となりました。





docomoの社長交代で利用者に出ると思われる影響は

上記の「2016年3月期はV字回復を果たし増収増益」がポイントです。

この時期にdocomoはどういう動きをしていたのか振り返るとdocomoの動向は簡単に読み取れます。


2016年3月といえば、総務省に注意されてキャッシュバックをやめた時期です。

つまり、狙ってやったのか、偶然そうなったのか、不明ですがV字回復したのは加藤薫社長がdocomoというネームバリューと多額のキャッシュバックを活かして契約者を大きく増やしてからのキャッシュバックが取り止めになったので、増収増益となったのです。



商品の販売をする物販とは異なりキャリアの利益というのは契約をしたときではなく、利用料金こそが大きな収入源となります。

ですので、契約者数を増やすことが一番の利益につながります。

利用料金で回収できるからこその、多額のキャッシュバックだったのです。



つまり、新社長となる吉沢和弘氏がdocomoの方向性を自社の利益重視にした場合、今後キャッシュバックやキャンペーンの類は契約者が減るまで考えにくくなるでしょう。

現状は総務省の目もありますし、やったもん勝ちとは言いませんが、docomoは過去にやるだけやって既に契約者の確保はできています。

そのため、普通に考えると利益が減らない限りキャッシュバックやキャンペーンを行う理由がありません。

今後は端末販売ではなく、サービスに力を入れてくるのではないでしょうか。


しかし、吉沢和弘新社長が積極的な方でさらにシェアを広げようと動くのであれば、端末の安売りは今後も行われキャリア同士の競争が生まれることで私たち利用者にとっては良い効果をもたらすことになるでしょう。

 

Source:Yahoo