dokusen

公正取引委員会は20日、格安SIMなどの新たな通信事業向けに独占禁止法の運用指針をまとめました。

docomo,SoftBank,auの大手キャリアが特定の格安スマホ事業者に限って自社の回線の利用を拒否したり、格安SIM業者に対してSIMロックを強要したりすることなどは、独占禁止法が禁じる不公正取引などに該当する可能性があるとして発表をしました。



独占禁止法に抵触する可能性があるとは

これまでも、格安SIMの業者に対して回線の貸し出しを拒否することは、電気通信事業法でdocomoのみ認められていませんでした。

docomoのみというのは一定のシェアを超える通信業者であるためです。


しかし、新たに公正取引委員会がまとめた指針では、SoftBankやauも拒否した場合、独占禁止法に抵触する可能性があるというのです。


21日の改正電気通信事業法施行に合わせ、電気通信分野の独占禁止法の運用指針を改定しました。

改定は4年ぶりになります。


独占禁止法の運用指針が改定されると今後はどうなるのか

これまで格安SIMはdocomoの回線を中心に展開されてきました。

現時点での格安SIMも9割はdocomoの回線が利用されております。


改定されることで今後、格安SIMがSoftBankやauの回線にも広がることで新たな競争が起こり、格安SIMの業界が大きく活気付く可能性があります。


過度な通信料金割引を行うことも、独占禁止法の違反行為に当たる

公正取引委員会は新たな指針で、電力とのセット割で原価割れになるほどの過度な通信料金割引を行うことも、独占禁止法の違反行為になる可能性があるという見方をしております。


公正取引員会の介入について

これまでは、全体的に総務省の管轄でガイドラインとして定められておりました。

しかし、独占禁止法と接点を持たせることで公正取引員会の介入も可能になったと見て間違いありません。



公正取引委員会の指針まとめ

格安SIM業界に大して追い風となるか否か、現時点では公正取引委員会の介入により格安SIMに参入できる業者が大きく増え、入口が広がったことには違いありません。

しかしながら、同時に異常な通信料の設定は独占禁止法に増れるとの見方も発表していることから価格についてシビアにならざるを得ません。


総務省の異常な介入だけではなく、公正取引委員会までもが介入してきたことで今後のモバイル業界はますます先が見えないものになりました。


ただ、純粋に参入格安SIMに参入業者が増えるのであれば、斬新な発想を出す業者も出ることから最近格安SIMに多いユニークな契約プランも増えてくるかもしれません。

こういった意味では期待が持てるかもしれません。



Source:日経経済新聞