高市早苗総務相が日経新聞のインタビューを受け、これまでの値下げ要求に対して大満足しているコメントを残しました。

この記事では、高市早苗総務相のスマホ関係のコメントに絞ってお伝えさせていただきます。



高市早苗総務相のインタビュー内容

ライトユーザー向けのプランの導入

高市早苗総務相「携帯料金安くするように!」

au「1GB 4,900円!」
ドコモ「1GB 4,900円!」
ソフトバンク「1GB 4,900円!」

高市早苗総務相「よろしい。」


月々の利用料金を安くするよう高市早苗総務相より要求があり、docomo,SoftBank,au各キャリアが5,000円以下になるようにプランの発表をしたことはまだ記憶に新しいですね。

この件について「今までの最安プランよりも2割以上安くなった」として大変満足しているようです。


ドコモが値下げを行い年間700億円の減収

ドコモでは長期ユーザーの負担を軽くするプランの用意をしており、一連の値下げの影響を受け年間700億円の減収となりました。

この件に関して、高市早苗総務相は「予想以上の規模のお金が消費者に還元される」として、大変満足されております。


今後のスマホ市場はどうなる?

総務省では決算状況によって対応を変えることはないと断言されております。

また、実質0円を大幅に下回る条件の撲滅は依然として続けていく方針で、料金やサービスを中心とする健全な競争になるようにしていくとのことです。



まとめ

こうなると、端末販売を切り捨てたドコモの販売サイクルを1年にする戦略は大成功になるかもしれません。

今後、総務省はサービスに力を入れていくことを明確化しており、スマホ市場の方針もこれで固まりました。


しかし、ここで矛盾があります。

既にお気づきの方も多いと思いますが、現実には端末0円がなくなったことにより、サービスの料金は安くなってもトータルでは値上げになっているのです。

目先の利用料金だけではなく、トータルの料金についてあと一歩踏み込みが欲しいですね。




Source:日経新聞