-shared-img-thumb-N784_suwarisumafowoijirudansei_TP_V3



総務省の有識者会議が26日に行われました。

そこでこれまで総務省の無理難題な指示通りに動いてきた各キャリアが結果的に新プランの乱立となってしまったことに対して、現在のモバイル市場は「わかりにくい」との指摘が入ってしまったので、具体例も踏まえて記事にさせていただきます。



総務省の有識者会議の詳細

総務省は昨年12月、docomo,SoftBank,auの各キャリアへ、スマホの利用料金の値下げや端末のキャッシュバック廃止を要請していました。

これを受けて、各キャリアでは1Gの4,900円のプランを用意することや、長期ユーザーを優遇する値下げキャンペーンなどを相次いで実施してきましたが、この状況を受け、プランが多すぎて「わかりにくい」と出席者から指摘があったのです。


わかりにくい新料金プラン

例えを出しますとauとSoftBankの月額基本料です。

今のauとSoftBankには2年縛りのプランが2つありますが、それぞれ料金が月額300円ほど違うのです。

これはなぜか。


片方は従来通りの2年後自動更新の後、再度2年縛りが派生する基本プラン。

もう1つは基本プランに対して300円上乗せされていますが、2年経つといつ解約しても解約金が発生しないプランになっております。


これに対しても同じ2年契約で2つも用意されていることに疑問視を抱く声や、実際問題として一定の期間を過ぎると従来のプランで解約金を支払った方が得になってしまい、新プランの導入意義を疑う声も出ております。


わかりにくいと指摘を受けキャリア側の対応と出席者の反応

ユーザーにとって、2年後の解約の際に解約金が発生しないことはニーズがある、と説明をしています。


これに対し、全国地域婦人団体連絡協議会事務局長の長田三紀氏は「まったく納得できない」と批判。

主婦連合会の木村たま代氏も「2年後にどういう使い方をしているか分かっている人はそれほどいない。混乱を招く」と批判をされています。



「わかりにくい」料金プラン乱立のまとめ

総務省の指示を受け、これまでキャリア側ではユーザーが選べるように様々な形で柔軟に対応できるように料金改正や値下げを行ってきましたが、結果として第三者目線から見ても最近の乱立は目に余るものがありました。

そこを指摘された結果となる有識者会議となりました。


先日、ドコモでは総務省の指示通りに長期ユーザーを優遇する施策を打ち出し700億円の赤字を計上しているのでキャリア側では本当に悩ましい限りでしょうね。

そのときの記事はこちらです。

高市早苗総務相が2つ効果に大満足。今後のスマホ方針についても語る


キャリアとしても過去に例がないほどの介入を受けており、なかなか思うようにいかず、四苦八苦しているところだと思います。

新しい改革の際には混乱は付き物なので、まだしばらくはこの状況は続きそうですね。



source:ロイター