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7月に入り、総務省が再びドコモ、ソフトバンク、au各キャリアに向けて指導に入りました。


指導内容は3月に行われたスマートフォンの「実質0円」販売などを是正するガイドラインを順守するようにというものです。


やはり総務省もスマートフォンは3月と8月が最も賑わい競争が激しくなることを把握しているようで、狙ったようなタイミングで再指導が入りました。


総務省の再指導を受け、各キャリアで動きが見られましたので、詳細をお伝えさせていただきます。




総務省の実質0円禁止を受け、各キャリアの動き

当サイトでも何度がご紹介させていただいておりますが、最近再び実質0円になるケースが頻繁に見られるようになってきていました。

総務省でも把握していたようで1年を通じて2番目に価格競争が激化する8月というタイミングに合わせて指導をしてきました。


ドコモ、ソフトバンク、au各キャリアでは指導に応じる方針で、7月末には一部の割引キャンペーンを終了させる動きが見られています。



総務省が把握していた事例とは

総務省が問題視しているのは各キャリアで行われている「iPhone 6s」の割引キャンペーンです。

現在、解約新規で契約する際にiPhone 6sの割引キャンペーンを適用すると約400円程度で入手できてしまうことや、地域によっては6,000円程度のキャッシュバックがある場合もあるのです。


各キャリアでは総務省のガイドラインの「抜け道」を用いて実質0円、もしくは実質0円に近い価格の実現をしてきました。



実質0円の抜け道とは

そもそも総務省がガイドラインで指導を行った内容とは、MNPによる契約時に多額のキャッシュバックが行われており、実質0円が可能になっていたことに対するものでした。

これが「行き過ぎた割り引き」として是正する対象となっていたわけです。


そこで各キャリアが取った手段はMNPではなく、「解約新規」による契約方法です。

「解約新規」とは、他社を解約してから新たに新規契約として契約を行うというものです。


何が違うのかというと、番号はそのままに持ち運びができるMNPに対して、解約新規は一度完全に解約を行い白紙に戻した状態で新たに番号を取得するというものです。

端末目当てやキャッシュバック目当ての方であれば、電話番号などどうでも良いので結果的には同じ内容になります。


新規契約はスマホを複数台所持する場合など、純粋に新規として契約される場合もあるため、各キャリアでは「純粋新規を対象にしたものである」として、総務省のガイドラインの適用対象外になる可能性があると主張をしてきました。


これが各キャリアが行った実質0円の抜け道です。



抜け道に対しての総務省の回答

総務省では各キャリアの抜け道主張に対して、「キャンペーン対象の新規契約者は解約新規が多く、キャンペーンは是正の対象になり得る」とし、指導の解釈を行い、これを7月中に通知を行います。


各キャリアでは総務省の指導内容を認め、該当するキャンペーンは7月末には終了させるとしています。





総務省の再指導のまとめ

やはりというか、ついに来ました。


最近また実質0円が目立っていたので当然の流れと言えるかもしれませんね。


あと残っている抜け道は在庫処分の場合はガイドラインの対象とはならないので、旧端末の処分を客寄せパンダとして扱うことくらいでしょうか。


しかし、再指導が入ったことでまた寒い時期が続きそうです。


3月に指導が入ったときは各キャリア共に実質1万円の負担額を最低ボーダーラインとしていたので、おそらく8月からはまたこの流れに戻るものと思われます。


さて、こうなってくると契約を検討中の方はいよいよ7月中に契約しておきたいですね。


さらに言えば、月末とは言わずにいつキャンペーンが終了するかわからない状態なので早いうちのほうが良いものと思われます。


2016年の携帯業界は本当に揺れますね。



source:SankeiBiz